仕事と育児･介護を両立しやすくすることで、離職者を防ぐことにもつなげる「育児･介護休業法」。2024年５月に改正され、2025年の４月と10月、段階的に施行されています。改正内容が多岐にわたるため、今回は2025年10月に施行された内容を中心に紹介します。

Check 1　まずは12項目の改正点をチェック！

　今回、誰もが育児や介護をしながら働き続けられるよう、「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」「介護離職防止のための雇用環境整備」「個別周知・意向確認の義務化」という観点から多岐にわたり改正が行われました。2025年の改正内容は、以下の12項目です。

Check 2　2025年10月施行の改正ポイントは？

　ここでは昨年10月から施行された3つの項目について、その改正ポイントを詳しくご紹介します。

■柔軟な働き方を実現するための措置が義務化
　子育て世代が柔軟な働き方を実現できるような措置を講じることを義務化。具体的には、3歳〜小学校就学前の子を養育する労働者のために、事業主は以下の5つの選択肢の中から2つ以上の措置を講じなければなりません。労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。
※措置を講ずるに当たり、事業主は労働者の過半数で組織する労働組合等の意見を聞かなければなりません。

①始業時刻等の変更
（フレックスタイム制度｜始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ（時差出勤の制度））
②テレワーク等（10日以上／月）
③保育施設の設置運営等（ベビーシッターの手配・費用負担などを含む）
④養育両立支援休暇（10日以上／年）
⑤短時間勤務制度（一日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含むもの）

■柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認が義務化
　柔軟な働き方を実現するために事業主が選択した2つ以上の措置の周知と、制度利用の意向を確認することも義務化されています。周知を行う時期や周知すべき項目、周知や意向を確認する方法についても細かく決められていますので、確認が必要です。

 ■仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が義務化
　仕事と育児が両立しやすくなるよう、該当する労働者に対して、しかるべき時期に個別の意向聴取や配慮をすることが義務づけられました。これに関しても意向を聴取する時期、聴取内容、聴取の方法などが決められています。事前に確認し、適切に行うようにしましょう。

Check 3　改正ポイントへの対応状況？

　改正により事業主に課せられる義務はこれまで以上に増え、対応も多岐にわたります。改正ポイントに自社の制度が対応しているかどうか、今一度確認しておきましょう。2025年4月に施行された項目は、厚生労働省のサイトなどでご確認ください。

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※上記の記事は、2026年1月に発行された「マイシフトプレスVol.10」に掲載されたものです。掲載している情報は2026年1月時点のもので、法改正などにより変更される場合がありますので、最新の情報は関係機関のホームページ等でご確認ください。