voice

潜在的な女性の力の有効活用が、これからの発展を担うカギにも!

名南司法書士法人 名南行政書士事務所
代表社員 荻野恭弘 様

まずは、派遣スタッフを導入されたいきさつについて聞かせてください。

当社の仕事は、女性の緻密さや細やかさが最終的な品質につながるため、法律課のグループでいいますと7:3くらいの割合で女性が多い職場なんです。設立して十数年、これまでは設立当初に採用した正社員で仕事をまかなってきましたが、ここにきて結婚、出産といった事情で女子社員の欠員が出るようになり、それを埋めるために派遣を導入することにしたのです。男性の正社員を採用するという考え方もありますが、やはり当社としては女性の活用を突き詰めてみようと。当社の仕事は短期でやれる仕事ではなく、長くやればやるほどスキルも上がっていくので、基本的には長期で、ゆくゆくは直接雇用とさせていただくことを前提とした『紹介予定派遣』という形で、人材の紹介をお願いすることにしたんです。

まずは、派遣スタッフを導入されたいきさつについて聞かせてください。

最終的には直接雇用を希望されていたということですが、直接採用するのではなく、派遣を利用された理由は?

実は、女性のパート社員に関しては直接採用であまり成功してこなかったといういきさつがあるんです。正社員の採用には自信があるのですが、パートタイムで働いていただく方の採用となると難しく、採用しても業務が合わず、すぐに辞めてしまったというケースもありました。パートの方の採用もノウハウだと思います。うちにはパートの方でいい人材を確保するノウハウがなかったんです。それでは、スキルの高い優れた人材を採用することはできません。それならそこはプロに任せるべきではないかと……。派遣なら最初から人材がスクリーニングされていますから、ミスマッチのリスクも低く、非常に効率が良い。紹介予定派遣の場合は直接雇用する際に紹介料がかかりますが、それも採用コストのうちだと思います。直接採用しようと思うと、やはりそれなりにコストもかかります。お金だけでなく、採用にかかる時間や手間、ミスマッチだった場合のリスクを考えると、当社の場合は派遣を利用したほうがいいと判断したわけです。

実際に紹介予定派遣を利用されてみていかがですか?

これまでに2名の方が派遣期間を経て直接雇用に切り替わっていますが、現場での問題もなく、よくやっていただいています。本当に優秀な方たちで、派遣期間を経て直接雇用へというスタイルが、一つのいいシステムになりつつあります。直接雇用になった2名のほかに、現在、派遣スタッフとして1名の方に不動産の登記業務をお願いしていますが、行政書士の資格を持っておられる方で、現場の正社員が刺激を受けるくらいモチベーションも高く、積極的に仕事に取り組んでいただいています。

今後も女性のパートの方の活用を積極的に考えておられるとか?

当社のようなプロフェッショナルな仕事は、ひとつの案件に関わると、最初から最後まで担当するケースが多く、なかなか分業化するのが難しいんです。そのため、ほんとうに入口と出口の部分しか分業できていないのが現状です。でもそれではいけないと思い、業務の核心部分もパーツ化できないか? いろいろと模索しながらチャレンジしているところです。業務の中核部分を細分化し、パーツごとに人が変わってもできるようにすれば、パートタイムの方をより活用することができます。逆にこれからは、経営戦略の一つとしてそうしていかなければ、世の中に取り残されていってしまうのではないかという気もします。社会の中に埋もれてしまっている育児中、育児後の女性のパワーを発掘し、有効活用していくということが今後の日本を支える一つのキーワードにもなるでしょう。そうした女性の活躍の場がもっともっと増えてくれば、日本も元気になってくるんじゃないかと思います。

ほかにもどんな分野に女性の力の活用余地があるとお考えですか?

高齢者向けの仕事とかは、女性の方がいい面もありますよね。介護だけでなく、高齢者の方のコミュニケーションをサポートするような分野は女性に向いていると思います。コミュニケーションをとる能力は、男性より女性の方が断然高いと思います。この先、ますます高齢化が進んでいきますから、実務経験や社会経験の豊富な女性の力を必要とする分野もどんどん広がっていくのではないでしょうか。

ほかにもどんな分野に女性の力の活用余地があるとお考えですか?

企業データ

名南司法書士法人 名南行政書士事務所
企業名

名南司法書士法人 名南行政書士事務所
URL
http://www.meinan.net/
従業員数
358名(ネットワーク総スタッフ人数)
事業内容
事業継承・再編に関する法務コンサルティング、遺言執行者・法定財産管理人等引受、相続・贈与等各種登記、成年後見等関連業務、建設業許可・農地転用・金商法・知財法関連業務
備考
取材:2012年7月

お客様声一覧 Customer's Voice

お問い合わせCONTACT

以下のフォームに必要事項をご記入の上、ご送信ください。
内容を確認の上、1営業日以内に担当よりご連絡いたします。
お問い合わせはお電話でも承っております。

お電話は … エンプロへのお電話は052-203-4510
[ 電話の受付時間 9:00~18:00 ]

人材サービスの
ご依頼・お問い合わせはこちら