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住民税

1年間の所得に対してかかる税金で都道府県、市区町村に納めるものです。
年収100万円以下の場合、支払い義務はありません。

※ただし、お住まいの市区町村によっては、住民税（均等割）がかかる場合がありますので、詳細は各市区町村にお問い合わせください。

所得税

1月1日～12月31日までの1年間で生じた個人の所得に応じてかかる国税のことです。
年収103万円を超えると支払うことになります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

一定の条件を満たすと加入義務が生じる保険制度です。
一般に企業の従業員として加入するものを「社会保険」といいます。（個人で加入するものは「国民健康保険」）

年収130万円を超えると「社会保険」への加入が義務となり、配偶者の扶養に入っている場合は、その扶養から外れることになります。

※年収が130万円以下であっても、社会保険の加入資格が発生する仕事（①2カ月を超える雇用契約 ②1週間の所定労働日数4日以上かつ、週30時間以上の所定労働時間）に就く場合は社会保険への加入が必須となります。

※「被扶養者」から外れるタイミングは、配偶者の勤める会社およびその会社の所属する健康保険組合によって異なりますのでご確認ください。

配偶者控除・配偶者特別控除

家計の税負担を軽減するため、配偶者の年収に合わせて、税金を控除してくれる制度のことです。

配偶者（ここでは妻とします）の年収が103万円以下の場合、夫は「配偶者控除」を一律（38万円）受けることができ、103万円を超え141万円未満の場合、夫は「配偶者特別控除」を受けることができます。（夫の控除額は妻の収入が増えるにつれて減り、年収141万円を超える場合は控除額は０円となります）

※配偶者（夫）の会社によっては、家族手当がもらえることもあり、条件や支給額は会社によって異なりますのでご確認ください。