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フルタイムの派遣1名をスタッフ2名のワークシェア派遣にしコスト削減

株式会社東海テクノ 総務部総務課 課長 市田明氏

コスト削減を狙った導入でしたが、欠勤や退職などにまつわる「リスク分散」という想定外のメリットも。

導入はスムーズに進みましたか?

実は、現場にワークシェアの話をしたところ、最初は反対の声もあったんです。ひとり分の仕事をふたりの人にしてもらうとなると、教育もふたりにしなければいけないし、引継ぎだとか、そういったことがすべて二度手間になるのではという危惧もあって・・・・・・。それでも、コストダウンできるという魅力にひかれ、まぁ一回やってみてダメだった時に考えようということでのスタートでした。

実際に導入されてみて、どうでしたか?

一週間を月水金と火木に分け、スタッフの方2名によるシフト制にしたのですが、その結果、コストを下げられたのはもちろんのこと、それ以外にも考えていなかったメリットがあったんです。導入してみて感じた最大のメリットは、「リスク分散」という面ですね。1名でフルタイムの場合、どうしても休まざるを得ない日が出てきますから、欠勤のリスクは避けられません。また退職すれば当然、新しく採用した人には一から教育をする必要があります。ところが、ふたりが日々交代で出勤するワークシェアの場合、急な欠勤も相互に日程調整してもらえ、毎日どちらかが出勤してくれるという状況が生まれました。退職の際のリスクに関しても、1名が退職しても残る1名がノウハウを蓄積しており、手順書に記載されていないような細かな部分まで、派遣スタッフの方の間で教育を行ってもらえたので、こちらの負担は全くありませんでした。当初、不安に感じていた業務の引継ぎや連絡事項の共有などに関しても、交換日記のようにお互いが細かく連絡し合ってくれることで、問題なく進んでいます。
それができる背景には、スタッフの方のスキルの高さもあるでしょう。扶養枠内で働きたいという方の中には、まだまだスキルの高い方がたくさんいると思います。質の高いスタッフの方を採用できるという点でも、主婦の方のマンパワーが活かせるパートタイム型やワークシェアによる派遣は、すごくいいビジネスモデルだと思います。

コスト面でのメリットは?

大まかな計算ですが、社会保険等の法定福利費がのらないこと、有給の費用が掛からないことなど、トータルで考えると、フルタイムで1名採用していた時よりワークシェアにして2名採用した場合の方が、約3割コストダウンできています。

具体的にどのような部署で派遣スタッフを活用されていますか?

「環境事業部四日市分析センターフィールドグループ」という部署で、顧客に提出する環境分析の結果レポートにまつわる事務作業をお願いしています。具体的には、社員が現場でサンプリング採取してきた測定結果などのデータ入力、測定現場の図面作成、報告書の仕上げ、整理、ファイリングなどです。我々の業界はミスが許されません。データが間違っていましたというわけにはいかないので、データ入力の精度の高さが必要とされるのですが、そうした面でのスキルの高さにも大変満足しています。ただ単に入力するだけでなく、過去の推移データと異変があった時など「いつもと数字が違っていますがいいですか?」といった気づきがあり、その都度、内容を確認しながら作業を進めてもらえるので、安心して仕事を任せられ、とても助かっています。そういうスタッフの能力の高さもエンプロさんの魅力だと思います。

ワークシェアによる派遣の可能性についてどのようにお考えですか?

ワークシェア派遣をうまく導入できた要因の一つに、お願いする業務が特化した仕事だったという点があると思います。実際、細かな業務はいろいろありますが、総務や経理などに比べると、仕事の幅がそんなに広くないので、引き継ぎ事項も少なかったというのが、良かったのでしょうね。それを考えると、例えば経理なら買掛だけをお願いするとか、業務を細分化していけばワークシェアによるパートタイム型派遣の導入余地も広がると思います。
そのほか、今うちでは社員がサンプリングして帰ってきたデータを受付するという夕方に発生する業務があります。そうした夕方の受付業務を派遣スタッフの方に任せることができれば、社員の残業を減らすこともでき、コスト的にメリットが出てくるかもしれません。また、育児休暇、介護休暇といった時の欠員補充などでも大いに利用機会があると思います。

導入企業データ

株式会社東海テクノ

http://www.tokai-techno.co.jp/index.htm

東海テクノロゴ.JPGのサムネール画像

 

 

 


資本金:5000万

従業員数:100名

事業概要:大気、水質、土壌、廃棄物などの環境調査分析ほか環境対策設備、環境コンサルティングのトータルサポート

取材 : 2012年7月

 

 

 


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